調査が終わり、探偵業者が発行する報告書は、書式は一定ではないようです。しかし、調停離婚や訴訟の場での利用を考えているなら、やはり証拠として認められるよう、信頼できるデータに基づいた調査報告書でないと困りますよね。のちのち、報告書をどのように利用するのかよく考え、探偵社を選ぶようにすると良いでしょう。32歳の主婦です。
6つ年長の夫と子供たち(8歳、6歳)と、実家の二世帯住宅に暮らしています。つい先日、夫が不倫をしていたことがわかり、親を含めて話し合い、仲人さんにも話して、離婚ということで合意しました。
育児は私の親のサポートも得られますが、経済的には私が大黒柱となって育てていくわけです。
メンタル的には割り切るなんてこと出来ませんが、弁護士の方にお願いし、夫には養育費と慰謝料を合わせたものを、交際相手には慰謝料の支払いを求め、最終的に公正証書に仕立ててもらったのです。婚姻中に不貞行為があったために離婚話がうまく進まず、ついに家庭裁判所のお世話になることもしばしばあります。
調停の場では家事調停委員を間に入れて第三者がいる場所で公平に意見を出し合う機会が設けられるため、当人たちだけよりも比較的円満に話し合いが進められるというメリットがあります。
気軽に考えていくのがいいでしょう。既婚者同士の浮気に終止符を打ったきっかけは、子供や孫を望まれたからとか、妻が妊娠したというのが実は結構多いのです。いままで連れ添ってきた仲として後ろめたさを感じるようになったり、不倫相手も家庭があるのだと思うと、ふいに辟易するのです。
それに、職場が変わったり自宅が転居したときも今までと勝手が違うため、ここぞとばかりに別れることに積極的になるでしょう。
悪質な探偵業者であることを見抜けずに利用すると、満足な調査が行われなかったり、お金を溝に捨てるようなはめになります。
詳しい話をきいてみるつもりで営業所を訪れたのに、碌な説明もなしに契約を促したりする業者は用心してかかるべきです。
相談後、再三にわたり電話をかけてくるのは劣悪な業者とみて間違いありません。
しっかりした探偵社なら、そんなことはしないはずです。
不倫調査はどこも似たようなものと思われるかもしれませんが、それにかかる費用は請け負う会社ごとに差があるのはご存知でしょうか。話を聞いてくれたからと最初の業者に決めてしまいがちですが、契約前にいくつかの会社に見積りしてもらうことが、後悔のない会社選びに繋がると思います。それから、抵抗感はあるかもしれませんが、不倫調査の対象者について知っている情報を分かる範囲で構わないので調査員に伝えると、探偵が調査に着手するときの前準備が省けるので、請求額も安くつくでしょうし、調査の出来不出来にも影響してきます。スマホユーザーが増えた昨今ではそれがきっかけで配偶者に浮気がバレてしまったというケースも増えてきました。
スマホが主流となっている今、SNS履歴やメール、フリーメールあたりにパートナーの浮気の一部、ないし全てが秘匿されているかもしれません。
しかもロックをかけているのだったら、おそらくスマホの中は不倫や浮気の証拠だらけといっても良いのではないでしょうか。配偶者の不倫行為により、裁判所に離婚の申し立てを行う際は、まず必要となるのは浮気の証拠でしょう。どのようなものでも証拠になるというわけではなく、二人の間に肉体関係が強く想定できるような手紙やメール類や、不倫相手とラブホテルに出入りしたときの写真や動画、変わった例では不倫相手と交わした誓約書などがあります。近頃ではスマホの普及でメールだけでなく、ライントークやSNSのやりとりが証拠として採用されるケースがあります。27歳の公務員(男)です。
一年前に結婚し、妻は独身時代からの保母の仕事を続けています。
私にとっては青天の霹靂ですが、一昨日、同僚の男との浮気が判明。
しかし、妻は謝るどころか色々理屈をつけてきて、謝罪の言葉もなにもありませんでした。
頭がパニックです。妻の浮気にもその後の態度にも、心を痛めています。放っておくと、なしくずし的に終わりそうな気配なので、何か手を打とうと思っています。探偵と便利屋って探したり尾行するだけなら一緒じゃないの?と言われてしまいました。
答えはノー。歴然とした法律上の違いがあるんですよ。個人でも会社でも便利屋をするには届けが要らないのに、探偵業となると、警察署経由で所管の公安委員会に必要書類と共に開始届出書を提出し、探偵業の認可を受けてこそ開業できるのです。
きちんとした法律に定められているくらい依頼者の個人情報と権益を守る義務があるのが探偵業者です。不倫相手の奥さんがきちんと勉強している人の場合、内容証明郵便で慰謝料請求を送付してくることは充分考えられます。普通、慰謝料で請求される金額は、あちらが離婚しないか、したかによって差があります。
離婚もしていないのに慰謝料として高額な金銭を要求されたら、弁護士に連絡し、妥当性の有無や今後のことを教えてもらうことです。
探偵業を営むにはとくに決まった資格や免許等は要求されません。
ただ、平成19年の探偵業法の施行により、業務開始前日までにその地域の警察署に赴き、公安委員会に届け出と誓約書を提出し、公安委員会の朱印と届出番号いりの「探偵業届出証明書」の交付を受け、認可された会社(個人も可)になることが不可欠です。これがないか見せるのを渋るようなら怪しい業者ということです。
探偵業者に調査を頼んで証拠を得て、ようやく不倫にストップをかけるまでいったのに、なぜか繰り返すことがあります。
休日に家族と過ごす時間が減ったり、メール履歴などでまた浮気をしている事実が発覚するのです。
そもそも前の浮気時の対応が手ぬるかった可能性も高いので、再犯ないし再々犯となると、それ相応の対応が不可欠です。尾行で探偵必携の道具というと、過去には無線発信機というものをよく使いましたが、現在はより高い精度のGPSを使うところが多く、古い無線発信機に頼っていた頃と比較するとターゲットを見失う危険性が減りました。
最近の高性能GPSというのは正確で、よほど電波の届きにくいところでなければ追尾対象の場所の把握は簡単にできるようになっています。
そんなGPSを設置できれば、追跡調査の確実性は著しく増すのです。はからずもご主人の浮気が露見した場合、とりあえず対応を考えるために心を落ち着けるよう努めましょう。
いまさら夫婦関係を続けていくことに抵抗があれば、思い切って離婚ということもありますし、慰謝料という問題も考えなければなりません。
夫婦で話し合う時間を確保し、以後どうするか、きちんと考えていくようにしましょう。婚姻関係にない不倫の関係であっても、生まれた子の認知請求ができ、一般的には子供の母親から父親に対して行われます。
戸籍に名前が記載されるだけでなく、子の養育費の支払いにも関わるため、長期にわたって影響の出る手続きです。浮気だからと認知に消極的なときは、裁判になることもあります。
そのような事態に陥る以前になんとか不倫をやめさせないと、長い将来にわたって多大な支出を被る危険性があります。配偶者の浮気がわかったら、当然ながら慰謝料を要求しても良いのです。
しかし利害がかけ離れた人間同士で話し合いを持つと、意地の張り合いになり、しばしば泥沼化してしまいます。ことによると裁判に発展する場合もあるため、弁護士を頼んで無理のない問題解決を図る方が良いかもしれません。
どうやったら探偵を雇うことができるのかというと、探偵業務、興信所業務を行っている会社に頼むのが普通です。
代金に見合った仕事をしてもらうためには、複数を比較することがコツです。とりあえず料金体系や業界相場あたりは知っておく必要があるでしょう。
不当な高値請求の業者から身を守る予防線のようなものです。どちらに理由があるのかはケースバイケースのようですが、探偵による浮気調査で、請求トラブルに発展することがあります。
当初の見積りのほか、諸経費や高額の別料金が盛り込まれたり、キャンセルを申し入れることもできますが、その場合はキャンセル料をとられることがあります。
契約書にサインする前にチェックは入念にしておくことが大事ですね。そのときの説明で納得がいかなければ、そうでないところを探したほうが、結果的にうまくいくでしょう。
不倫のあきらかな証拠が掴めなかったときは、慰謝料の請求や離婚訴訟などでは苦戦を強いられるでしょう。つまり、配偶者の浮気の事実認定を裁判所が拒否することもあるからです。
「疑い」レベルではクロ扱いされないということですね。そんなときこそ決定的な証拠を見せてやる必要があります。
思いこみで裁判に負けることは不本意ですよね。ですから、信頼できる調査結果を入手しておいたほうが良いでしょう。